平成23年3月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から、包括利益の表示に関する会計基準が適用されました。適用初年度においては、その他の包括利益に関する注記は、早期適用ができる扱いになっているため平成23年3月31日以後の有価証券報告書を対象に、調査を実施しました。

以前の調査結果はこちら:
【早期適用】平成23年3月決算短信 その他の包括利益に関する注記

なお、検索範囲の網羅性については、確保されていないことを申し添えます。

調査日:
平成24年2月16日

調査対象会社:
平成23年3月31日決算から平成23年11月30日決算の会社

調査対象資料:
有価証券報告書

1. 調査結果

会社一覧

業種 証券
コード
会社名 上場区分 決算日
鉄鋼 5410 合同製鐵(株) 東証一部 平成23年3月31日
鉄鋼 5606 旭テック(株) 東証一部 平成23年3月31日
陸運業 9064 ヤマトホールディングス(株) 東証一部 平成23年3月31日
情報・通信業 9430 NECモバイリング(株) 東証一部 平成23年3月31日
情報・通信業 9682 (株)DTS 東証一部 平成23年3月31日
卸売業 9895 (株)コンセック JQS 平成23年3月31日
小売業 8255 原信ナルスホールディングス(株) 東証一部 平成23年3月31日
不動産業 8864 空港施設(株) 東証一部 平成23年3月31日
サービス業 4347 ブロードメディア(株) JQS 平成23年3月31日
非公開 N/A 三井精機工業(株) 非上場 平成23年3月31日
非公開 N/A 富山地方鉄道(株) 非上場 平成23年3月31日

2. 事例紹介

会社名:旭テック(株)
決算日:平成23年3月31日
対象書類名:有価証券報告書

連結財務諸表等>>連結財務諸表>>注記事項(連結)>>(連結包括利益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
~略~
※3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金  
 当期発生額 △14 百万円
 組替調整額  
  税効果調整前 △14  
  税効果額 5  
  その他有価証券評価差額金 △8  
繰延ヘッジ損益  
 当期発生額 103  
  税効果額 △30  
  繰延ヘッジ損益 72  
為替換算調整勘定  
 当期発生額 △273  
  税効果額  
  為替換算調整勘定 △273  
持分法適用会社に対する持分相当額  
 当期発生額 △113  
  その他の包括利益合計 △323  

会社名:ヤマトホールディングス(株)
決算日:平成23年3月31日
対象書類名:有価証券報告書

連結財務諸表等>>連結財務諸表>>注記事項(連結)>>(連結包括利益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
~略~
※3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金    
 当期発生額 △2,497 百万円
 組替調整額 85  
  税効果調整前 △2,412  
  税効果額 655  
  その他有価証券評価差額金 △1,757  
為替換算調整勘定    
 当期発生額 △768  
  その他の包括利益合計 △2,525  

検索範囲の網羅性については確保されていません。あらかじめご了承ください。


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