平成23年3月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から、包括利益の表示に関する会計基準が適用されました。適用初年度においては、その他の包括利益に関する注記は、早期適用ができる扱いになっているため平成23年3月31日以後の有価証券報告書を対象に、調査を実施しました。
以前の調査結果はこちら:
【早期適用】平成23年3月決算短信 その他の包括利益に関する注記
なお、検索範囲の網羅性については、確保されていないことを申し添えます。
調査日:
平成24年2月16日
調査対象会社:
平成23年3月31日決算から平成23年11月30日決算の会社
調査対象資料:
有価証券報告書
1. 調査結果
会社一覧
| 業種 |
証券 コード |
会社名 |
上場区分 |
決算日 |
| 鉄鋼 |
5410 |
合同製鐵(株) |
東証一部 |
平成23年3月31日 |
| 鉄鋼 |
5606 |
旭テック(株) |
東証一部 |
平成23年3月31日 |
| 陸運業 |
9064 |
ヤマトホールディングス(株) |
東証一部 |
平成23年3月31日 |
| 情報・通信業 |
9430 |
NECモバイリング(株) |
東証一部 |
平成23年3月31日 |
| 情報・通信業 |
9682 |
(株)DTS |
東証一部 |
平成23年3月31日 |
| 卸売業 |
9895 |
(株)コンセック |
JQS |
平成23年3月31日 |
| 小売業 |
8255 |
原信ナルスホールディングス(株) |
東証一部 |
平成23年3月31日 |
| 不動産業 |
8864 |
空港施設(株) |
東証一部 |
平成23年3月31日 |
| サービス業 |
4347 |
ブロードメディア(株) |
JQS |
平成23年3月31日 |
| 非公開 |
N/A |
三井精機工業(株) |
非上場 |
平成23年3月31日 |
| 非公開 |
N/A |
富山地方鉄道(株) |
非上場 |
平成23年3月31日 |
2. 事例紹介
会社名:旭テック(株)
決算日:平成23年3月31日
対象書類名:有価証券報告書
連結財務諸表等>>連結財務諸表>>注記事項(連結)>>(連結包括利益計算書関係)
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
~略~
※3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金 |
|
|
| 当期発生額 |
△14 |
百万円 |
| 組替調整額 |
- |
|
| 税効果調整前 |
△14 |
|
| 税効果額 |
5 |
|
| その他有価証券評価差額金 |
△8 |
|
| 繰延ヘッジ損益 |
|
|
| 当期発生額 |
103 |
|
| 税効果額 |
△30 |
|
| 繰延ヘッジ損益 |
72 |
|
| 為替換算調整勘定 |
|
|
| 当期発生額 |
△273 |
|
| 税効果額 |
- |
|
| 為替換算調整勘定 |
△273 |
|
| 持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
| 当期発生額 |
△113 |
|
| その他の包括利益合計 |
△323 |
|
会社名:ヤマトホールディングス(株)
決算日:平成23年3月31日
対象書類名:有価証券報告書
連結財務諸表等>>連結財務諸表>>注記事項(連結)>>(連結包括利益計算書関係)
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
~略~
※3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金 |
|
|
| 当期発生額 |
△2,497 |
百万円 |
| 組替調整額 |
85 |
|
| 税効果調整前 |
△2,412 |
|
| 税効果額 |
655 |
|
| その他有価証券評価差額金 |
△1,757 |
|
| 為替換算調整勘定 |
|
|
| 当期発生額 |
△768 |
|
| その他の包括利益合計 |
△2,525 |
|
検索範囲の網羅性については確保されていません。あらかじめご了承ください。