【事例分析】税制改正に伴う開示事例調査

平成23年12月2日に、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」及び「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布されました。そこで、過去の税制改正時の事例として、平成15年3月31日に公布された「地方税法の一部を改正する法律」により、半期報告書や有価証券報告書において、税率変更の内容や影響について、どのような開示がなされていたか、パターン別に調査を行いました。なお、法定実効税率への影響は、当時、約1.5％であったことにご留意ください。

1. 半期報告書における開示

【決算月別パターンについて】
公布日が中間決算日の前か後かによって、決算月別に２パターンに区分しました。パターン別の開示検討個所、平成23年12月2日公布税制改正にて該当する書類は以下の通りです。

【パターン1　傾向調査】
パターン1の平成15年2月中間決算会社を対象に、半期報告書における重要な後発事象の開示の有無を調査した結果は以下の通りです。

【パターン2　傾向調査】
パターン2の平成15年3月中間決算会社を対象に、半期報告書における追加情報の開示の有無を調査した結果は以下の通りです。

2. 有価証券報告書における開示

【決算月別パターンについて】
公布日が決算日の前か後かによって、決算月別に２パターンに区分しました。パターン別の開示検討個所、平成23年12月2日公布税制改正にて該当する書類は以下の通りです。

【パターン1　傾向調査】
パターン1の平成15年2月決算会社を対象に、有価証券報告書における税効果注記、重要な後発事象の開示の有無を調査した結果は以下の通りです。

【パターン2　傾向調査】
パターン2の平成15年3月決算会社を対象に、有価証券報告書における税効果注記の開示の有無を調査した結果は以下の通りです。