平成22年4月1日より開始する事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（以下、「セグメント会計基準等」といいます）が適用となりました。そこで、適用初年度の平成23年3月期の有価証券報告書を対象に、セグメント会計基準等の開示に与える影響分析を行いました。
調査日：
平成23年10月5日
調査対象会社：
1. 前年度情報
平成23年4月1日現在の日経株価指数300のうち、以下の条件に該当する217社
① 3月31日決算
② 日本基準を適用
③ セグメント情報を開示
2. 非連結会社のセグメント情報開示状況
平成23年3月31日現在東京証券取引所の市場第一部に上場する会社のうち、以下の条件に該当する56社
① 日本基準を適用
② 連結財務諸表を作成していない会社
調査対象資料：
平成22年3月期および平成23年3月期 有価証券報告書
調査対象項目：
セグメント情報等
1. 前年度情報
| 区分 |
会社数 |
割合 |
| 前年度情報を新セグメント基準に基づき開示 |
180 |
82.9％ |
| 前年度情報を省略 |
- （A）前年度情報が前年度の開示分と同様
|
29 |
13.4％ |
- （B）前年度情報を作成することが実務上困難なため、当年度のセグメント情報を前年度のセグメント情報の取扱いに基づき作成した情報を開示
|
5 |
2.3％ |
- （C）前年度情報を作成することが実務上困難なため、前年度のセグメント情報の全部または一部を省略した旨および理由を開示
|
1 |
0.5％ |
| 小計 |
35 |
16.2％ |
| その他（設立初年度のため、対象外） |
2 |
0.9％ |
| 合計 |
217 |
100％ |
2. 非連結会社のセグメント情報開示状況
| 区分 |
会社数 |
割合 |
| セグメント情報を開示 |
- （A）製品・サービス別
|
18 |
32.1％ |
- （B）地域別
|
4 |
7.2％ |
| 小計 |
22 |
39.3％ |
| 単一セグメントのため省略 |
33 |
58.9％ |
| 対象外（*） |
1 |
18.9％ |
| 合計 |
56 |
100.0％ |
（*）決算期を12月から3月に変更し、セグメント会計基準等の適用対象外の会社が1社ありました。
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