企業会計ナビ

2019年6月第1四半期 決算上の留意事項

2019.07.12
EY新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
加藤 圭介、鈴木 真策、村田 貴広

この2019年6月第1四半期においては、実務対応報告18号の改正(2018年改正、2019年改正)、企業結合会計基準等が原則適用となります。また、収益認識会計基準、開示府令の改正を早期適用することができます。

本稿では、これらの会計基準等のうち、実務上適用するにあたって論点となることが多いと思われるものについて、基本的な取扱いを含め、2019年6月第1四半期決算での留意事項をQ&A方式で解説します。

なお、本稿の本文において、会計基準等の略称は以下を用いています。

正式名称 本文中の略称
企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」 四半期会計基準
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」 リース取引会計基準
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」 企業結合会計基準
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」 連結会計基準
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」 収益認識会計基準
実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」 実務対応報告18号
実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」 実務対応報告18号等
「企業内容等の開示に関する内閣府令」 開示府令
国際財務報告基準 IFRS
国際財務報告基準第9号「金融商品」 IFRS第9号
国際財務報告基準第16号「リース」 IFRS第16号
米国会計基準基準更新書第2016-02号「リース(ASC Topic842)」 Topic842
国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準基準更新書第2016-02号「リース(Topic842)」 IFRS第16号等
|1|23次のページ

情報量は適当ですか?

文章はわかりやすいですか?

参考になりましたか?