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平成30年3月期 決算上の留意事項

2018.02.28
(2018.04.02更新)
新日本有限責任監査法人 公認会計士
加藤 圭介、 鈴木 真策、 武澤 玲子

この平成30年3月期決算においては、改正実務対応報告18号、PFI取扱い、開示府令の改正、マイナス金利適用時期取扱いが原則適用となります。また、税効果会計基準一部改正、有償ストック・オプション取扱い、仮想通貨取扱いを早期適用することができます。

本稿では、これらの論点のうち、適用対象となる企業が多いと思われるものについて、基本的な取扱いを中心に、平成30年3月期決算での留意事項をQ&A方式で解説します。

  • 税効果会計編
    • Q1税効果会計基準一部改正の早期適用
    • Q2税効果会計基準一部改正等の表示のみの早期適用
    • Q3税効果会計基準一部改正の早期適用と未適用の会計基準の注記
    • Q4税務上の繰越欠損金の繰越期限別の数値情報
    • Q5税効果会計基準一部改正に関する会社法計算書類の取扱い
  • 米国の税制改革編
    • Q6米国の税制改革の影響
  • マイナス金利編
    • Q7マイナス金利適用時期取扱いの概要
  • 実務対応報告18号編
    • Q8実務対応報告18号等の適用範囲
    • Q9実務対応報告18号等の留意点
  • 開示府令編
    • Q10開示改正の影響
  • 有償ストック・オプション編
    • Q11権利確定条件付き有償新株予約権数の確定及びその見直しによる会計処理
    • Q12未公開企業における取扱い
    • Q13新株予約権の権利確定が見込めなくなった場合の会計処理
    • Q14有償新株予約権取扱いの経過措置と注記
    • Q15有償新株予約権取扱いを遡及適用した場合の表示
  • 仮想通貨取扱い編
    • Q16仮想通貨取扱いの適用範囲
    • Q17仮想通貨利用者の会計処理と開示

なお、本稿の本文において、会計基準等の略称は以下を用いています。

正式名称 本文中の略称
税効果会計に係る会計基準 税効果会計基準
企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」 株主資本等変動計算書会計基準
企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」 ストック・オプション会計基準
企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 過年度遡及会計基準
企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 税効果会計基準一部改正
実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」 実務対応報告18号
実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」 実務対応報告24号
実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」 マイナス金利取扱い
実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」 PFI取扱い
実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」 有償ストック・オプション取扱い
実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」 マイナス金利適用時期取扱い
実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」 仮想通貨取扱い
企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」、改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」 税効果会計基準一部改正等
実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」 実務対応報告18号等
「企業内容等の開示に関する内閣府令」 開示府令
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 財規
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 連結財規
実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等に寄せられたコメントの「5.主なコメントの概要とその対応」 有償ストック・オプションコメント対応
国際財務報告基準 IFRS
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