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「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案のポイント

2017.05.19
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
鈴木 真策

<金融庁から平成29年5月17日に公表>

平成29年5月17日に、金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案(以下「本改正案」という。)が公表されています。

政府では、コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよう株式による報酬、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備等を図る取組みを進めています。

本改正案では、このような取組みの一環として、(1)特定譲渡制限付株式、(2)パフォーマンスシェア、(3)株式報酬(所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの)等による株式の割当てを行う場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストック・オプションの付与と同様に、イ. 売買報告書の提出制度及び短期売買利益の返還請求制度の適用除外とする改正、ロ. 有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正が提案されています。

1. 改正が提案されている府令

  • 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令(開示府令)

2. 本改正案の概要

(1)特定譲渡制限付株式、(2)パフォーマンスシェア、(3)株式報酬(所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの)等による株式の割当てを行う場合に、

  • 売買報告書の提出制度及び短期売買利益の返還請求制度の適用除外とする(有価証券の取引等の規制に関する内閣府令20条1項13号)
  • 有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする(開示府令19条2項1号ヲ(3))

旨の改正を行うことが提案されています。

3. 適用予定時期

改正後の規定は、本年6月下旬以降に公布・施行する予定とされています。

なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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