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平成29年3月期 決算上の留意事項

2017.03.03
(2017.04.04更新)
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
西野 恵子 武澤 玲子 村田 貴広

この平成29年3月期決算においては、回収可能性適用指針、平成28年度税制改正に伴う減価償却取扱い、リスク分担取扱い、開示府令の改正、マイナス金利取扱いが原則適用となります。また、改正実務対応報告18号を早期適用することができます。

本稿では、これらの論点について、基本的な取扱いを中心に、平成29年3月期決算での留意事項をQ&A方式で解説します。

ただし、回収可能性適用指針の適用に係る本決算での留意事項については、「平成28年3月期決算上の留意事項」Q9からQ19をご確認ください。

  • Q1 いわゆる「反証規定」の継続的な適用の要否
  • Q2 適用初年度期首の影響額の取扱い及び開示
  • Q3 期末における影響額の注記の重要性の判断
  • Q4 マイナス金利取扱いの概要
  • Q5 退職給付以外の割引率の取扱い(資産除去債務、減損損失の回収可能価額、金融商品の時価開示等)
  • Q6 マイナス金利下での金利スワップの特例処理の適用可否
  • Q7 リスク分担型企業年金の分類
  • Q8 決算日前後のリスク分担型企業年金への移行の規約変更等
  • Q9 改正実務対応報告18号の適用範囲
  • Q10 開示府令改正の影響

なお、本稿の本文において、会計基準等の略称は以下を用いています。

正式名称 本文中の略称
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」 金融商品会計基準
企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 過年度遡及会計基準
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」 退職給付会計基準
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 回収可能性適用指針
実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 実務対応報告18号
実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」 実務対応報告24号
実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 減価償却取扱い
実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」 リスク分担取扱い

実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」

マイナス金利取扱い
実務対応報告公開草案第47 号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」に対するコメントの5.主なコメントの概要とその対応 リスク分担取扱いコメント対応
実務対応報告公開草案第49号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等に対するコメントの 5. 主なコメントの概要とその対応 改正実務対応報告18号コメント対応
監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」 66号

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