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「退職給付に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表規則等の改正のポイント

2017.01.12
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
鈴木 真策

<内閣府令第66号が平成28年12月27日に公布>

平成28年12月27日に、内閣府令第66号「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(以下「本改正」という。)が公布されています。

本改正は、企業会計基準委員会(ASBJ)において、改正企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」、改正企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」及び実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されたことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行ったものです。

1. 改正された規則等

  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
  • 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(連結財務諸表規則ガイドライン)

2. 本改正の概要

(財務諸表等規則第8条の13の2、連結財務諸表等規則第15条の8、財務諸表等規則ガイドライン8の13の2、連結財務諸表規則ガイドライン15の8の2)

確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記について、会社等がリスク分担型企業年金を採用している場合に

  • 確定拠出制度の概要において当該年金に関する説明が含まれる
  • 確定拠出制度に係る退職給付費用の額に当該年金に係る退職給付費用の額が含まれる
  • その他の事項として、当該事業年度の翌事業年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額及び当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数を記載する

とされる改正が行われています。

3. 適用時期

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」等の適用日(平成29年1月1日)から施行されます。

4. 公開草案からの主な変更点

字句等の軽微な変更を除き、内容にかかわるような公開草案からの変更はありません。

なお、本稿は本改正の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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