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平成27年3月期 決算上の留意事項

2015.03.17
(2015.06.01更新)
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
江村 羊奈子  吉田 剛  矢島 学

この平成27年3月期決算においては、改正後の退職給付会計基準の定めのうち、退職給付債務等の計算に係る部分が原則適用となります。また、改正企業結合会計基準の早期適用が可能となっているほか、平成27年3月31日に公布された平成27年度税制改正が税効果会計に与える影響も考慮する必要があります。
本稿では、これらの論点について、基本的な取扱いを中心に、平成27年3月期決算での留意事項をQ&A方式で解説します。

  • Q1連結子会社の未認識項目に関する少数株主持分相当の取扱い
  • Q2持分法適用会社の未認識項目の取扱い
  • Q3その他の包括利益に係る注記における退職給付に係る調整額の取扱い
  • Q4退職給付に係る調整額に関する税効果会計上の取扱い
  • Q5未認識項目の組替調整とキャッシュ・フロー計算書
  • Q6適用期首時点での割引率などの基礎数値に関する重要性基準の適用の可否
  • Q7適用期首時点における割引率に関する重要性基準の取扱い
  • Q8割引率の重要性基準10%の判断の目安
  • Q9適用初年度における退職給付引当金の期首残高の表示
  • Q10複数事業主制度の会計処理及び開示についての改正
  • Q11改正法人税法・地方税法が税効果会計に与える影響
  • Q12事業税に係る標準税率と超過税率の取扱い
  • Q13税率変更された場合の税効果会計の会計処理
  • Q14回収が行われると見込まれる期ごとの税効果の計算
  • Q15受取配当金の益金不算入に係る規定の改正と税効果会計
  • Q16外国子会社が配当した際に損金に算入されるような配当と税効果会計
  • Q17企業買収交渉中に支払った買収に直接要する費用の決算での取扱い
  • Q18時価発行増資に伴う持分の変動
  • Q19改正企業結合会計基準の遡及適用による累積的影響額の算定
  • Q20改正企業結合会計基準の適用年度を跨ぐ取得関連費用の連結上の取扱い
  • Q21改正後の実務対応報告18号の適用時期
  • Q22適用2年目以降から財規127条の規定を用いる場合
  • Q23会社法改正が本決算の開示に与える影響

なお、本稿の本文において、会計基準等の略称は以下を用いています。

正式名称 本文中の略称
「税効果会計に係る会計基準」 税効果会計基準
「連結キャッシュ・フロー計算書作成基準」 連結C/F作成基準
企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 純資産会計基準
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」 改正企業結合会計基準
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」 (改正)連結会計基準
企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 過年度遡及会計基準
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」 退職給付会計基準
企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」 退職給付適用指針
実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 実務対応報告18号
会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 連結税効果実務指針
会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」 持分法実務指針
会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 個別税効果実務指針
監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」 66号
監査委員会報告第70号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」 70号
「税効果会計に関するQ&A」 税効果Q&A
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 財規
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 連結財規
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日公布・平成27年法律第9号)による改正後の法人税法(昭和40年法律第34号) 改正法人税法
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日公布・平成27年法律第2号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号) 改正地方税法

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