育児支援制度

育児休業

  • 休業期間：子が満1歳2カ月に達する日まで。保育所に入所を希望しているが入所できない場合は1歳6カ月まで
  • 男性の取得実績あり

複線型勤務

  • 対象期間：小学校卒業まで
  • 次の中から、勤務形態を選択できる。
    ①所定労働時間のみの勤務（時間外勤務、深夜勤務、休日出勤の免除）
    ②短縮時間勤務制度（1日の勤務時間は5時間まで短縮可能）
    ③所定労働日数の低減（週4日勤務）
  • 男性の取得実績あり

ベビーシッター利用料等補助

  • 対象期間：小学校卒業まで
  • 業務のためにベビーシッターや延長保育等を利用した場合に利用料の60％を補助
  • 子供が病気で保育園にいけない場合にベビーシッターや病児を受け入れる施設の利用料も対象
  • 前年度で男性も含め延べ340人が利用

看護休暇

  • 独自の看護休暇（有給）
    • 看護対象：配偶者、父母、子および配偶者の父母、ならびに祖父母、兄弟姉妹または孫であって職員が同居または扶養している者など（したがって、子供が何歳になってもこの看護休暇の対象）
    • 休暇期間：年間5日間
  • 育児・介護休業法に定める看護休暇（無給）
    • 休暇期間：小学校就学前の子または看護対象者が1人なら年5日、2人以上なら年10日

その他

  • 産前・産後休暇（産前6週間・産後8週間）
  • 育児時間（子が1歳に達するまで、1日2回30分ずつ）
  • 通院休暇（妊娠中の健康診査のための休暇）
  • 健康サポートセンターの利用（産業医・産業看護職が常駐）
  • 妊娠中の通勤緩和、休憩時間の延長、休憩回数の増加

介護支援制度

介護休業

  • 対象：要介護状態にある家族を介護する職員
  • 介護休業の対象家族：配偶者、父母、子および配偶者の父母、ならびに祖父母、兄弟姉妹または孫であって職員が同居または扶養している者など
  • 休業期間：対象家族1人につき、通算1年間以内

複線型勤務

  • 対象：要介護状態にある家族を介護する職員
  • 次の中から、勤務形態を選択できる。
    ①所定労働時間のみの勤務（時間外勤務、深夜勤務、休日出勤の免除）
    ②短縮時間勤務制度（1日の勤務時間を5時間まで短縮可能）
    ③所定労働日数の低減（週4日勤務）

看護休暇

※「育児支援制度」＞「看護休暇」を参照