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ニュースリリース

新日本監査法人 ガバナンスをさらに強化

経営執行に対するモニタリング組織へ社外有識者を招聘
2017.01.18

EY のメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、さらなる法人運営の透明性確保のため、2017年1月より、経営会議の決定に基づく経営執行に対するモニタリング機能を一層強化する新たな組織体制を構築します。
まず、社員評議会を評議会と改称し、下記の通り社外有識者を社外評議員として招聘します。評議会は、社外評議員と社内評議員で構成し、経営執行役員の選任や報酬など、経営執行に関する重要事項について審議します。
また、2016年1月に設置した社外ガバナンス委員会を発展的に解消し、評議会には、新たに社外評議員のみで構成する公益委員会を設置します。なお、従来から設置していた監査委員会は、委員長を社外評議員より選任し、社内評議員3名とともに、経営執行役員の職務執行の法令の準拠性や会計監査人の監査などの相当性を監査し、評議会に報告します。

【社外評議員】(50音順)

  • 社外評議員兼公益委員
    有富慶二氏(ヤマトホールディングス株式会社 特別顧問)
  • 社外評議員兼公益委員兼監査委員長
    池尾和人氏(慶應義塾大学経済学部 教授)
  • 社外評議員兼公益委員長
    斉藤惇氏(株式会社KKRジャパン 会長)

【評議会】

評議会は、経営執行役員とは異なる社員の中から選出された社内評議員15名と社外評議員3名で構成され、社員総会の決議により選任されます。評議会の内部には、公益委員会、監査委員会を設けます。

【公益委員会および監査委員会】

公益委員会は、社外評議員のみで構成します。監査品質の維持および継続的な改善、また当法人のレピュテーションの維持および信頼性の向上を追求し、ステークホルダーに対する説明責任を果たすため、独立した客観的な立場から経営を監視します。
監査委員会は、社外評議員1名および社内評議員3名により構成し、監査委員長は社外評議員が務めます。経営執行役員の職務執行の法令などの準拠性、会計監査人の監査などの相当性を監査し、評議会に報告します。
公益委員会および監査委員会の委員は、経営会議に出席し、経営を監視します。また、重要性が高いと判断した案件については、評議会に付議し、その審議結果を経営会議に具申します。

法人のガバナンスをさらに強化

《 本件に関するお問い合わせ先 》
EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications)
Tel 03-3503-1037  Fax 03-3503-1041