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ニュースリリース

起業家表彰制度 "EY EOY 2013 Japan"
第12回東北地区大会グランプリ決定

2013年の東北地区で最も優れた起業家に
こころネット株式会社(福島県福島市)の菅野松一氏

2013.09.03

EY EOY 2013Japan東北地区大会実行委員会は、2013年9月3日、EY アントレプレナー・ オブ・ザ・イヤー・ジャパン(EY Entrepreneur Of The Year Japan、以下「EOY Japan」)第12回東北地区大会アワードレセプション(仙台市で開催)において、2013年度東北地区グランプリをこころネット株式会社(福島県福島市)の代表取締役会長 菅野松一(かんの しょういち)氏に決定いたしました。

菅野松一氏
東北地区グランプリ
菅野松一氏
こころネット株式会社
代表取締役会長

こころネット株式会社は、石材業、冠婚葬祭事業などを通じて「人々のこころに満足と安らぎをもたらすサービスを提供する」という理念を元に事業を展開しています。
菅野氏は石工職人として修行を始め、現在では、世界の名石を中国に集め、中国で墓石に加工して輸入し、販売するという業界のビジネスモデルを確立しました。冠婚葬祭業・石材業において、日本一の企業になることを目標として、2012年JASDAQに上場、友好的M&Aを積極的に推進しながら成長を加速しています。
介護事業も開始するなど、まさに「トータルライフサポート」の企業グループをけん引し、人々の安らぎに貢献しています。
菅野氏を含む東北地区大会ファイナリストは、本年11月に東京で開催されるEY EOY 2013 Japanへの選考に臨みます。

【EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーとは】
EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー(EY Entrepreneur Of The Year、以下EOY)とは、活躍する起業家の姿をロールモデルとして紹介し、後に続くアントレプレナーの輩出を支援するため、1986年にEYによって創設された起業家表彰制度です。
現在、世界約60カ国で実施されています。日本においては、EOY Japanとして、日本のアントレプレナーを国際的なステージに輩出する唯一の起業家表彰制度として、2001年より実施しており、本年で13年目を迎えます。
EOY Japanは、アントレプレナーシップのロールモデル選出に取り組むとともに、本プログラムを通じ、世界に進出する起業家の支援、起業家コミュニティの形成など、次代を担う起業家のサポートを推進してまいります。

【EY EOY 2013 Japan 第12回東北地区大会 ファイナリスト一覧】

<アクセラレーティング部門>

  • 八木澤勝夫氏 株式会社フミン 代表取締役 (福島県福島市)
    「省エネガラスコーティングで世界の省エネルギーを推進する」。どんな形状のガラスにも対応できる省エネガラスコーティング、「フミンコーティング」は、世界各国で特許を取得し、国立新美術館などで採用されるなど、高い性能と、どんな形状でも施工できる便利さが評価され、世界レベルでの地球温暖化防止、省エネルギー推進に貢献している。
  • 菅野松一氏 こころネット株式会社 代表取締役会長(福島県福島市)
    石材業・冠婚葬祭業およびその関連事業を通じて、人々のこころに満足と安らぎをもたらすサービスを提供。世界の名石を中国に集め、輸入・販売するビジネスモデルを確立。日本一の石材業・冠婚葬祭業に向けて成長を続けている。
  • 及川秀子氏 有限会社オイカワデニム 代表取締役(宮城県気仙沼市)
    海外のブランドから高い評価を得ていたデニム縫製、製造技術は、東日本大震災の津波にもほつれなかったと評判。震災後の地域住民の救援活動が評価され、総務省の「津波避難対策推進マニュアル検討会」など、政府の委員として貢献している。震災後地域資源を生かし、カジキマグロを使用したデニム生地の作成に取り組んでいる。

<チャレンジング・スピリット部門>

  • 高橋宏彰氏 株式会社エピ 代表取締役社長(岩手県花巻市)
    東北初の製パン検定クラスAを取得した製パン職人でもある高橋氏は、岩手県産の小麦の特長を生かして、常温で90日保存可能で、袋から出して10分焼くだけで焼き立てパンができる半焼成パンを開発。新しい食シーンを日本そして世界へ発信すべく準備を進めている。

※ナショナルアントレプレナー部門は該当者なし。各部門の詳細については下記をご参照ください。

【EY EOY 2013 Japan 第12回東北地区大会 運営体制】

主催 :
EY EOY Japan東北地区大会実行委員会

共催 :
新日本有限責任監査法人 EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー運営事務局

後援 :
東北経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部、
一般社団法人東北経済連合会、社団法人東北ニュービジネス協議会、
公益財団法人東北活性化研究センター