新日本有限責任監査法人
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弊法人は、金融庁より、課徴金、契約の新規の締結に関する業務の停止3カ月(2016年1月1日~3月31日)、及び業務改善命令の処分を受けました。

多大なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを反省し、深くお詫び申し上げます。

弊法人は本処分を厳粛にかつ重く受けとめ、監査品質の向上と課題の抜本的解決のため、ガバナンス機能の強化、組織体制の変更、組織風土の改革、人事制度の改革、及び監査現場の改革等の施策を速やかに断行いたします。

社員及び職員が一丸となってこの改革を着実に実行することにより、社会からの信頼を一刻も早く取り戻し、監査を通じて資本市場における企業財務内容の開示の信頼性を確保するという社会的責任を果してまいる所存です。

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